ドイツ生活の手引き

Aufenthalt in Deutschland
ドイツに滞在する

 

human 1シェンゲン協定国におけるビザと滞在許可証

日本人は,ドイツを含む欧州諸国での短期滞在(3ヶ月以内)では,シェンゲン・ビザと呼ばれる査証・滞在許可は不要ですが,たとえ1週間の滞在の場合でも,出国する日より3ヶ月以上パスポートの残存期間が必要です。
>>> シェンゲン協定とシェンゲン圏について

長期滞在

ドイツ滞在の条件は,欧州連合諸国(EU),欧州経済圏(EWR),スイスなどの国民,欧州圏以外の国民,また移民や亡命者などにより,異なっています。

日本国籍を有し,勉学や就労などの目的でドイツに長期滞在する場合のビザ申請などについては,在日ドイツ大使館のサイトで詳しく説明されています。

>>> 在日ドイツ大使館(ビザ・各種申請手続き)

滞在許可
Aufenthaltstitel

旅行や語学学習など目的を問わず,日本国籍保有者はドイツの短期滞在にビザは不要であるだけではなく,長期滞在の許可および労働許可もドイツ入国後に取得できます。
ドイツ国内に長期間(90日以上)滞在する場合は滞在許可が必要です。
Aufenthaltstitel と呼ばれる滞在許可には次のような3種類があります。

1) Aufenthaltserlaubnis(標準の滞在許可)

期限付き滞在許可で次のような人たちが対象です。

• ドイツで就学を希望する人
• ドイツで就労を希望する人
• 国際法,人権,政治的理由などでドイツ滞在を希望する人
• ドイツ人の子孫でドイツ帰国を希望する人
• EU諸国の国民で居住許可を所有している人

注)日本人をはじめとするEU圏外の国民がドイツで就労する際は,滞在許可証に労働許可が明示されていることが必要です。

2) Niederlassungserlaubnis(居住許可)

unbefristete Aufenthaltstitel(無期限滞在許可)とも呼ばれます。標準の滞在許可証と労働許可証があればドイツで働くことはできますが,通常は職種や職場(勤め先の会社)が限られています。この居住許可証の保有者はドイツ国内どこでも,職種を問わず自由に働くことができます。
居住許可を取得するには,5年間の滞在許可,および次のような条件を満たす必要があります。

• 本人および扶養家族の十分な財政保証
• ドイツ語の十分な知識
• 無犯罪証明

上記の条件を満たさなくても,状況に応じて有能な高資格者に居住許可が与えられることもあります。

3) Erlaubnis zum Daueraufenthalt-EU(EU諸国内の永住許可)

EU諸国内で就労できる滞在許可ですが,永住許可としての有効国はドイツだけです。
無期限滞在許可に準じますが,異なっているのは,ドイツ以外のEU諸国で,期限付きの滞在および労働許可を得る権利を有していることです。本許可証の目的は,EU諸国内の就労移動の簡便化です。ドイツ以外の国の永住許可を同時に取得することはできません。また,亡命者など,ドイツで特別滞在許可が供与されている人は,EU永住許可を取得することはできません。

Blaue Karte EU(EU ブルーカード)

アメリカのイエローカードを意識して導入されたような命名ですが,大学または高等教育を終了しているEU圏外の人たちに,通常は4年の期限で与えられる最初の滞在許可で,勉学内容に沿った就労を対象としています。
労働契約が交わされた職業により,最低給与の証明が必要です(年間給与: 3万7128 - 4万7600 €)。
EUブルーカードの保有者は,33ヶ月間の就労期間および社会保障費の支払いが証明できると無期限滞在許可を取得する権利が得られます。B1のドイツ語能力を証明できると,21ヵ月後に取得可能です。EUブルーカードの保有者の配偶者はドイツ語能力を証明する必要は無く,自動的に滞在・就労許可を取得することができます。
問合せ先(EU,EWR,スイス以外の国籍保有者):
- 居住する地方自治体のAusländerbehörde /Ausländeramt(外国人局)です。滞在・労働に関する許可はすべて外国人局の管轄になります。自治体に外国人局がない場合は,市町村の役場が対応します。

>>> Der elektronische Aufenthaltstitel(電子滞在許可証)

 

ドイツ生活の手引き

緊急時のSOS

覚えておきたいドイツ国内の緊急番号

110 警察 - Polizei

112 消防車・救急車 - Notrufe

ドイツ国内だけではなく,ヨーロッパ諸国共通のSOS番号は 112 です。事故,病気,火災など救急が必要な際,最寄の救急車・消防車に自動的につながる番号です。
ヨーロッパ諸国のどこからでも無料で,局番なしで直接,携帯電話・固定電話・公衆電話からかけられます。

116 117

116 117 もドイツ共通の番号ですが,救急番号ではありません。通常ならば最寄の医師に連絡するところを,夜中や週末などの時間帯,または家庭医に連絡がつかない場 合などに問合せができる医療共通番号です。救急車を呼ぶほどではないけれども身体の具合が悪いときなどに利用します。

116 116

クレジットカード,携帯電話,オンラインバンキング,身分証明書などの利用停止を申請できる世界共通の紛失・盗難専用ダイヤル(年中無休・24時間受付)
ドイツ国内の固定電話からは無料

apotheke薬局

通常の営業時間外に担当している薬局は,いろいろなウェブサイトで検索できます。
郵便番号,市名,または両方を入力しての検索です。

>>> aponetto.de

>>> apotheken.de

ドイツ生活の手引き

ドイツの家賃と相場

house 2ドイツでは昨年(2013年)の春ごろから急に上がり始めた家賃が留まるところを知らないので,不動産バブルの心配が起こっています。
アパートを探す場合,(払える)家賃の検討と共に,世間の相場を知りたいと思うのが普通です。
そこで,知っておきたいのが,MIETSPIEGEL (ドイツの家賃の相場)です。
現在,ドイツ国内では約500の自治体が年末前に公表しています。
>>> ドイツ交通・建設・都市開発省(ドイツの家賃相場)

デュッセルドルフ市内の家賃の相場 (2013年度)は下記の通りですが,地区によっても大きな差があり,旧市街が意外に最も安くて1平米8ユーロ,新港開発地区のモダンなハーフェン地区が14ユーロで最高,オーバーカッセル地区は,11.69ユーロとなっています。

面積 デュッセルドルフ市内の相場の平均 NRW 州の平均 ドイツ全土の平均
30 m² 11,31 € 8,58 € 8,53 €
60 m² 8,82 € 6,02 € 6,20 €
100 m² 9,69 € 6,53 € 6,88 €


その他のドイツ各都市の家賃の相場は各WEBサイトをご覧ください。

>>> ベルリン
>>> ハンブルク
>>> ミュンヘン
>>> ケルン
>>> フランクフルト
>>> シュトゥットガルト

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Der elektronische Aufenthaltstitel
電子滞在許可証

 


eAT(長期)滞在許可証は,„eAufenthaltstitel“ または „eAT“ とも呼ばれるカードタイプの滞在許可証が導入されました。これまでは在独外国人にとって,正式な身分証明書はパスポートしかなかったので常時携帯するには不便でしたが,カードタイプになったおかげでドイツ人と平等になった感じです。
EU規定(Nr.1030/2002 / Nr.380/2008)に準拠して,EU全諸国で導入が義務付けられています。導入目的は,各人の滞在許可情報とバイオメトリック認証の結合により,乱 用を防ぐと共に安全を確保することです。認証チップには,バイオメトリック情報(写真,指紋2個)や付帯情報が保存され,国籍ごとに異なっています。
eAT 所有者は,希望に応じて,署名などの確認機能を役所とオンラインで交換することができます。本機能を無効にすることもできます。

注)パスポート貼り付けられたシール査証の有効期限は,2021年8月31日です。

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Schengen-Acquis und Schengen-Raum
シェンゲン協定とシェンゲン圏

 

schengen countriesヨーロッパ(東欧・西欧)の移動にあたり,EU(欧州連合)加盟国,ユーロ通貨の導入国,そしてシェンゲン圏を理解しておくことは大切です。
特に,EU加盟国でありながら,ユーロ通貨圏にもシェンゲン圏にも入っていない国(英国など),EU加盟国ではないけれどもシェンゲン圏の国(ノルウェー,スイスなど)がありますので,やや複雑です。しかし,日本人をはじめとする一般の非ヨーロッパ人にとっては,EUに属する国というよりもシェンゲン圏かどうか,ユーロ以外の通貨が必要かのほうが留意点になります。
シェンゲン・ビザはシェンゲン協定加盟国内の短期滞在許可ですが,日本はEUとビザ免除協定を結んでいますので,短期滞在(6ヶ月以内の90日間)であれば,旅行や語学学校など,目的を問わずビザは不要です。ですから,日本国籍保持者は基本的にシェンゲン・ビザを申請することはありません。
まぁ,これまでも西ヨーロッパ諸国では3ヶ月までの滞在ならばビザ不要でしたから,似たような感じではあるのですが,6ヶ月以内の90日間を明示することによって,ビザなしで出入国を繰り返す人たちを追い出したい意図もあるのかも知れません。
つまり,通常は,90日を超える滞在および就労を目的とする滞在の場合に,長期滞在許可および労働許可,または就労用在留許可が必要となります。ただ,日本出国前のビザ取得や手続きは不要で,入国してから滞在許可を申請する国(ドイツなど)や,日本出国前にビザ取得を必要とする国(ノルウェーなど)があります。

パスポートの有効残存期間:
シェンゲン領域国からの出国予定日から3ヵ月以上残っており、かつ、10年以内に発行されたパスポートであること

シェンゲン領域内での滞在期間:
あらゆる180日の期間内で最大90日間

シェンゲン協定加盟国:
オー ストリア,ベルギー,デンマーク,チェコ,エストニア,フィンランド,フランス,ドイツ,ギリシャ,ハンガリー,アイスランド,イタリ ア,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,マルタ,オランダ,ノルウェー,ポーランド,ポルトガル,スロバキア,スロベニア,スペイン,スウェーデン,スイス

英国,アイルランドは,EU加盟国ですがシェンゲン協定国ではありません。
アイスランド,ノルウェー,スイス,リヒテンシュタインは,EU加盟国ではありませんが,シェンゲン協定国です。

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